ミライノの輪郭OUTLINE
「安全性優良事業所」は、利用者が安全性の高い事業者を選びやすくする等の観点から、輸送の安全の確保に積極的に取り組んでいる事業所を認定する制度です。 国が貨物自動車運送の秩序の確立のために指定した機関(全日本トラック協会)が38の評価項目を設定し、同機関内の安全性評価委員会において認定します。
Gマーク認定事業所の事故割合は未取得事業所に比べて半分以下と言われ、安全性の高いトラック運送事業者を選ぶための目安です。
「安全性優良事業所」について、詳しくはこちらをご覧ください。
2005年2月16日には「京都議定書」が発効し日本は2008年から2012年の間にCO2などの温室効果ガス排出量を1990年にくらべて6%削減することが義務づけられ、様々な対策を進めてきました。
いま地球温暖化という人類の生存に関わる脅威に対して、世界が立ち向かおうとしています。2009年9月、鳩山内閣総理大臣がニューヨークの国連気候変動サミットにおいて、我が国の目標として、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で温室効果ガス25%削減することを表明されました。
「チャレンジ25キャンペーン」に参加し、「一般区域貨物自動車運送事業、自動車運送取扱業、引越業、産業廃棄物収集運搬業、倉庫業及び荷扱業・労働派遣事業に携る国内企業の一員として」下記の活動内容を実行、見直し、改善を図り、更にこの運動を全社員及び関係企業に広く告知していき、この運動に貢献するべく努力してまいります。
グリーン物流パートナーシップ会議 - Green Partnership -
運輸部門におけるCO2排出量は地球温暖化対策推進大綱に定められた目標値を大きく上回っている状況にあり、実効ある温暖化対策が急務となっております。物流分野については、これまで、低公害車の開発普及や鉄道・海運の利便性向上といった輸送モード別の対策に加え、モーダルシフトやトラック輸送の共同化・大型化による積載効率向上など物流システムの改善に向けた取り組みを支援してきたところですが、新技術の導入やビジネスモデルの再構築を通じて、物流に係る燃料消費を削減できる余地があります。これを可能にするには、荷主、物流事業者単独によるものだけでなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること(パートナーシップ)により、包括的なアウトソーシングやオープン参加型モーダルシフトなど先進性のある産業横断的な取り組みを大きく育てていくことが大切であるとされています。
名古屋市の環境局地球温暖化対策室が推進しているアイドリング・ストップを確実に実践するため名古屋市と弊社との協働により、市民や事業者にアイドリング・ストップを働きかけ、アイドリング・ストップ実践の輪を広げ、その浸透、定着を図っていくためにアイドリング・ストップ・エコクラブに登録をしています。